短期給付

勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間	病気、ケガの場合は1年6か月間結核性の病気については3年間
支給額	1日につき給料日額（給料の1/22の額）×2/3×1.25

（注）	給料の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。受給者が同一の病気やケガにより障害共済年金及び障害基礎年金又は障害一時金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

組合員が出産のため勤務を休み、給料の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません）の出産が支給対象となります。

支給期間	出産日以前42日（出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日）、出産の日後56日までの期間
支給額	1日につき給料日額（給料の1/22の額）×2/3×1.25

（注）	給料の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1に達するまでとなります。なお、支給期間については1年^※2（母親の場合、産前産後休暇を含みます）が限度となります。

支給期間	育児休業により勤務に服さなかった期間　（育児休業に係る子が1歳^※1（1歳6か月）に達する日まで）
支給額	1日につき給料日額（給料の1/22の額）×1.25×50/100

（注）

支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
給料の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
勤務を要しない日（土、日曜日など）については支給されません。
同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
平成22年3月31日以前に育児休業を開始した者の支給額については、次の額となります。
1日につき給料日額×1.25×50/100
（このうち20/100の額は、育児休業が終了した日（又は育児休業に係る子が1歳（1歳6か月）に達した日のいずれか早い日）の翌日から引き続いて6か月以上組合員であるときに支給）

※1	下記（1）、（2）のいずれかの事情がある場合などは1歳6か月。
※2	下記（1）、（2）のいずれかの事情がある場合などは1年6月。

（1）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

（2）子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間	介護休業の開始の日から起算して3月を超えない期間
支給額	1日につき給料日額（給料の1/22の額）×1.25×40/100

（注）	支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。給料の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。

組合員が次の事由で欠勤し、給料の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

支給事由	支給期間	支給額
（1）被扶養者の病気やケガ	欠勤した全期間	1日につき給料日額（給料の1/22の額）×60/100
（2）配偶者（被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含む）の出産	14日以内の欠勤した期間
（3）組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害	5日以内の欠勤した期間
（4）組合員の結婚、配偶者（（2）の配偶者と同じ）の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭	7日以内の欠勤した期間
（5）（1）～（4）以外で、共済組合の運営規則で定める事由	運営規則で定める欠勤した期間

（注）	（5）の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます）、子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。給料の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。