物資事業

共済組合では、組合員の皆さんに生活必需物資をあっせんしています。

概要

物資あっせんの内容

店頭販売（契約業者の店頭で販売）

巡回販売（契約業者が所属所を巡回）

通信販売（季節限定で商品カタログ、価格表を広報紙で配付）

生活年金プラン（任意加入）は、公的遺族年金および公的障害年金の補完事業として組合員等が死亡または高度障害等になったとき、その遺族に保険金を一時金または年金として支給し、生活を援助していく制度です。

概要

生活年金プランの内容

生活年金プランに加入すると以下の制度にも加入できます。

• ※年齢は保険年齢です。長期療養収入補償の年齢は満年齢です。
• ※当ホームページに掲載している内容は、令和6年3月1日更新からの制度内容のものです。

詳しくは、生活年金プラン専用サイトにてご確認ください。ご加入に際しては事前に最新のパンフレットを必ずご参照願います。

パンフレット等はこちらからもご覧いただけます。

みんなのMYポータル

既加入者でご自身のお客様IDとパスワードがわかる方は、そちらを利用してログインしてください。
ご自身のお客様IDとパスワードがわからない、または未加入の方は、次の団体共通ID・共通パスワードでログインしてください。

団体共通ID	a0000172
共通パスワード	yqze6627

生活年金プラン等の請求手続き

所属所担当課にお申し出ください。
保険金請求書に診断書等必要書類を添付し、所属所担当課を通じて共済組合に提出してください。

• 加入者が死亡された場合、希望により保険会社担当者による「ガイダンス（ご家族の状況により保険金の受取方法、税金、請求書類などの説明）」を受けることができます。
• 「傷害給付」の保険事故（けがによる通院、携行品損害など）が発生した場合、事故発生から30日以内に所属所担当課を通じて共済組合に「事故連絡票」（FAX）で連絡してください。請求可能な場合は、請求用紙をお送りします。

様式

• 保険金・給付金請求書（生活年金プラン・医療保障・医療費支援一時金プラン等）
• 治療状況報告書（医療保障・医療費支援一時金プラン）
• 医療保険 保険金請求書（医療保障プラス）
• 治療状況報告書（医療保障プラス）
• 受傷状況報告書
• 診断書
• 事故連絡票（傷害・携行品損害用）
• 事故連絡票（長期療養用）

概要

• 業務遂行に起因してなされた「住民訴訟」により、職員個人が負担する争訟費用（弁護士費用・訴訟費用等）について補償します。
• 業務遂行に起因して職員個人に対してなされた「民事訴訟」により、職員個人が負担する争訟費用について補償します。
• 上記の訴訟で万一敗訴した場合に、職員個人が負担する損害賠償金についても補償します。
• 争訟費用保険金・損害賠償金保険金のお支払いは平成10年1月1日以降に行われた行為に起因した訴訟で、保険期間中に訴訟がなされた場合に限ります。

• ※法令に違反することを認識しながら行った行為や、給料等の違法な支出など、保険金をお支払いできない場合がありますので、「保険金をお支払いできない場合の例」をお読みください。

補償内容

• ※保険料は毎月の給料から「生活年金プラン」の項目で控除されます。

保険金のお支払い

公務員賠償責任

傷害

保険金をお支払いできない場合の例

争訟費用・損害賠償金部分（公務員賠償責任）

1. 被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する訴訟
2. 違法に私的な利益を得た行為、違法に便宜を供与された行為または第三者に対する違法な利益の供与に起因する訴訟
3. 地方自治法に定める報酬、費用弁償、給料、退職金、旅費、手当または報償費等のための違法な支出または財産の処分に起因する訴訟
4. 交際費または食糧費等の違法な支出に起因する訴訟
5. 工事請負契約・不動産売買契約が違法に締結されたこと、寄附・補助を違法に行ったことに起因する訴訟
6. 地方税等の賦課・徴収を違法に怠っていることに起因する訴訟
7. 暴行または体罰に起因する民事訴訟
8. 性別・年齢等による差別的取扱い、セクシュアルハラスメントに起因する民事訴訟
9. 地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、放射能汚染または環境汚染に関する訴訟
10. 不当な逮捕、投獄に関する民事訴訟
11. 医師、歯科医師、看護師等でなければ法律上行うことができない行為に関する民事訴訟
12. 航空機、昇降機、船舶、車両もしくは動物の所有、使用または管理に関する民事訴訟
13. 被保険者が所属する地方公共団体の他の職員等が原告の一部となってなされた一連の訴訟（（8）の訴訟については適用しません。）
14. 地方公共団体または国からなされた一連の訴訟（求償を含み、住民訴訟によるものおよび国家賠償法に基づく求償を除きます。）
15. 被保険者の故意によって生じた損害

• ※上記（1）から（8）については、記載の事由が実際には生じなかった場合および記載の行為が実際には行われなかった場合には、保険金の支払対象となります。

死亡・後遺障害部分

1. 保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失による事故
2. 地震・噴火またはこれらによる津波による事故
3. 戦争・暴動（テロ行為を除く）による事故
4. 告知義務違反により、ご契約が解除された場合
5. 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛等で医学的他覚所見（検査等によって認められる異常所見）のないもの
6. 山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング、フリークライミング）やハングライダー搭乗などの危険な運動中の事故
7. 自動車等・モーターボートなどの乗用具による競技等または競技場等でこれらに準じた行為を行っている間の事故
8. 妊娠・出産・早産・流産による傷害
9. 脳疾患・疾病・心身喪失による傷害
10. 法令に定める酒気帯び運転、無免許運転による傷害
11. 自殺行為・闘争行為による傷害

など

補償内容等の詳細は、約款およびパンフレットをご確認ください。
当ホームページに掲載している内容は令和6年3月1日更新からの制度内容のものです。
ご加入に際しては事前に最新のパンフレットを必ずご参照願います。

自動車・旅行

ガソリン

巡回販売

通信販売